2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。夢洲で開催されるこのビッグイベントは、日本が世界に誇る技術や文化を発信する場として期待されています。しかし、最近囁かれているのが「万博は赤字確定？」という懸念。チケット販売の低迷や費用増大など、さまざまな課題が浮上しています。この記事では、万博の収支状況や赤字リスクの真相を、わかりやすく掘り下げてみます！
1. 前売り券の販売が大苦戦！ 目標達成は厳しい？
大阪万博の運営費1,160億円の大部分は、チケット収入で賄われる予定です。目標は2,300万枚のチケット販売で、うち前売り券は1,400万枚。しかし、2025年4月時点で売れたのは約915万枚（目標の65％）にとどまっています。損益分岐点は約1,840万枚と言われており、このペースでは赤字の可能性がグンと高まります。
特に、個人向けチケットの販売が伸び悩んでいて、企業向けが売上を支えている状況。SNSでは「宣伝が足りない」「魅力が伝わっていない」といった声も。開幕直前のテストランでは定員の9倍の応募があったものの、実際の集客につながるかは未知数です。
2. 費用が膨らみ続ける…建設費は2倍近くに！
万博の費用も赤字リスクを高める要因です。当初1,250億円だった会場建設費は、資材高騰や警備強化などで2,350億円に急増。運営費も809億円から1,160億円に膨らみ、警備費だけで追加55億円が必要とされています。さらに、会場周辺のインフラ整備やアクセス向上には、総額9.7兆円もの試算も！
これらの費用は国、大阪府・市、経済界が分担しますが、赤字が出た場合の責任はまだハッキリしていません。大阪府知事の吉村洋文氏は「赤字は絶対に出さない」と強気ですが、具体的な対策は見えていないのが現状です。
3. 赤字になったらどうなる？ 税金投入の可能性も
もし赤字が出たら、誰がどうやって補填するのでしょうか？ 国や大阪府・市、経済界は「赤字補填はしない」としていますが、過去の例では税金で穴埋めされたケースも。例えば、2000年のハノーバー万博は約1,200億円の赤字を税金で補填しました。
一方、1970年大阪万博の収益で作られた「万博記念基金」（約95億円）の取り崩しも議論されていますが、基金のルールで処分が禁止されているため、簡単には進まなそうです。結局、赤字のツケが国民に回ってくるのでは？と心配する声も上がっています。
4. 成功の鍵は「魅力発信」と「安全確保」
赤字を避けるには、会期中の集客がカギ。1970年大阪万博や2005年愛知万博は、月の石や最新技術の展示で話題を呼び、黒字を達成しました。今回の万博も、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を体現する展示や体験がヒットすれば、口コミで集客が伸びる可能性はあります。
ただし、課題も山積み。会場となる夢洲では、メタンガスや硫化水素の流出、護岸崩落、作業員の事故などが報告され、安全性への不安が広がっています。さらに、万博の目玉や魅力が十分に伝わっていないとの批判も。効果的なPRと安全対策が、成功の分かれ目になりそうです。
5. 経済効果で赤字はカバーできる？
政府や大阪府は、万博による経済波及効果を約2.9兆円（全国）、1.6兆円（大阪府内）と試算しています。この効果で、多少の赤字はカバーできるとの楽観的な見方もあります。しかし、過去のハノーバー万博のように、過大な来場者想定やPR不足で失敗した例もあるため、油断は禁物です。
まとめ：赤字は確定じゃないけど、リスクは高い
現時点で「大阪万博が赤字確定」とは言えませんが、チケット販売の低迷や費用増大を考えると、赤字リスクはかなり高いと言わざるを得ません。成功には、開幕後の集客力と魅力発信が不可欠。もし赤字になった場合、税金投入や基金の取り崩しなど、国民への影響も気になるところです。
万博は日本の未来を世界にアピールするチャンス。課題は多いですが、みんなの応援と運営側の努力で、黒字で終われることを願いたいですね！ あなたは大阪万博にどんな期待をしていますか？ コメントで教えてください！
