最近、ニュースでよく耳にする「ガソリン暫定税率廃止」。2024年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党が合意したこの政策が、私たちの生活にどんな影響を与えるのか気になりますよね。この記事では、ガソリン暫定税率とは何か、廃止によるメリットや課題、そして今後の見通しについてわかりやすく解説します。
ガソリン暫定税率って何？
まず、ガソリン暫定税率が何かを簡単に整理しましょう。ガソリン税は、現在1リットルあたり53.8円課税されています。このうち、28.7円が本来の税率（本則税率）で、残りの25.1円が「暫定税率」と呼ばれるものです。この暫定税率は、1974年に道路整備の財源不足を補うために導入されたもので、当初は一時的な措置とされていました。しかし、その後も何十年と続き、今では「暫定」という名前が実態に合わない状況が続いています。
この税金、実はガソリン価格に直接上乗せされるので、私たちがガソリンスタンドで払う金額に大きな影響を与えています。例えば、ガソリン1リットルが170円だとすると、そのうち25.1円がこの暫定税率分。つまり、廃止されれば単純計算でガソリンが25円以上安くなる可能性があるんです。
なぜ今、廃止が議論されているの？
2024年12月11日、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率廃止で合意した背景には、物価高騰で苦しむ国民生活を支える狙いがあります。特にガソリン価格は、輸送コストを通じて食料品や日用品の価格にも影響するので、国民全体の負担軽減が期待されています。国民民主党は特に強くこの政策を推し進めており、2025年中の実現を求めています。一方で、政府は補助金による価格抑制策を続けてきましたが、補助金の縮小が予定されている今、減税による根本的な解決が求められているのです。
廃止によるメリットと課題
メリット：家計へのプラス効果
暫定税率が廃止されれば、ガソリン1リットルあたり25.1円安くなります。年間で考えると、例えば1カ月に50リットル使う家庭なら、月1255円、年約1万5000円の節約に。これは車を使う人にとって嬉しいニュースですよね。さらに、物流コストが下がれば、商品価格の上昇も抑えられる可能性があります。
課題：税収減と代替財源
ただし、問題もあります。暫定税率廃止で失われる税収は年間約1.5兆円とも言われています。この巨額の穴埋めをどうするのか、政府・与党はまだ具体策を示していません。道路整備に使われていた財源が一般財源化されている今、別の税金を増やすのか、予算を削るのか、議論が続くでしょう。また、ガソリン販売現場での混乱も懸念されていて、急な価格変更に対応できるのか不安視する声もあります。
いつ実現するの？現状と今後の見通し
2024年12月20日に発表された与党の税制改正大綱では、暫定税率廃止の方針が明記されましたが、具体的な実施時期は未定です。国民民主党は2025年度からの廃止を主張していますが、与党内では「2025年中は難しい」と慎重な意見も出ています。実際、Xの投稿を見ても「2年後って遅すぎる」「今すぐやってほしい」という国民の声が目立ちます。政府は2026年度（令和8年度）に向けて調整を進めるようですが、国民の期待とのギャップが課題となりそうです。
私たちにできることは？
暫定税率廃止が実現するまで、私たちにできることは限られていますが、まずはこの政策の進捗を見守ること。そして、ガソリン価格が生活に与える影響を意識しながら、国会議員や政党に意見を届けるのも一つの手です。減税が実現すれば家計が楽になる一方、財源問題が新たな負担にならないよう、バランスの取れた議論を期待したいですね。
まとめ：期待と不安が入り混じる政策
ガソリン暫定税率廃止は、国民生活に直結する大きな政策です。ガソリン代が安くなれば嬉しいけれど、税収減や実施時期の遅れなど、解決すべき課題も多いのが現状。2025年3月時点ではまだ不透明な部分が多いですが、今後の政府・与党の動きに注目です。あなたはこの政策、どう思いますか？コメントでぜひ教えてください！
